札幌地区労働組合総連合は８日、札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピック招致の断念を求める秋元克広市長宛ての緊急要請書を市に提出した。市の物価高騰対策は不十分で、暮らしを守る施策が急務だと訴える内容で、木村俊二議長は「きっぱり五輪は白紙に戻してもらって、今は物価対策に集中いただきたい」と話した。

　緊急要請書では物価高騰対策に「税も施策も集中」するよう求め、最低賃金を全国一律１５００円とする意見書案を市議会に提出するよう要求。猛暑対策として保育園や小中学校へのエアコンの早期設置も訴えた。